日本が抱えているエネルギー問題。
日本は資源に乏しいため、外国からの輸入に頼らざるを得ません。
そんな中、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で世界中の燃料価格が高騰し続けてます。
燃料費高騰を受け、一部の旧一般電気事業者（※）が、「従量電灯」などの値上げを検討しています。経済産業大臣に規制料金の値上げを申請したのは、北海道電力、東北電力、東京電力EP、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力です。
※旧一般電気事業者
北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力をいいます。
【参考】
東京電力エナジーパートナー株式会社の値上げ申請について（詳細はコチラから）
そこで、国は「燃料油価格激変緩和対策」ならびに「電気・ガス価格激変緩和対策」を発動しました。
2023年1月以降の使用分（2月以降の請求分）が対象です。請求書や検針票、web明細、ご契約の電力・都市ガス会社のホームページなどでも確認できます。
リーフレットがPDFでダウンロードできます。ぜひ、ご活用ください。
★経済産業局 資源エネルギー庁 リーフレット★